この記事の最後のあたり “議場で与党席からも同様の事例を「聞いた」との声が出たとして、与野党を超えて改善へ動くべきだと強調しました。” に象徴的に表れているようです。収入継続の困難さは、個人事業主にも至らない「雑所得」申告層にはより強烈な可能性があるのではないでしょうか。「雑所得」申告しているフリーランスなども、実態に沿って事業持続化給付が認められるよう願います。
フリーランスと言えば自由な生き方のようにも見えますが、実態はかなり異なっている、という見方もできます。
個人事業主は、法人として事業を行う選択をしなかった（できなかった）結果ということもできます。バッサリ言えば、所得が低いと個人事業主としての選択が多いのではないでしょうか。
さらに、個人事業主さえ選択できない低所得であれば「雑所得」という選択になる可能性がある、とうのは爺の経験から思うことです。
個人事業主となれば、白色申告（控除なし）、青色申告（２種ありの控除額が異なる）を選択することになります。そこに至るほどの「継続性」のある事業でないとか、所得が低いなどにより控除メリットのある青色申告などより、雑所得での申告を選択する結果になる、というようなことが考えられます。爺も、個人事業主になるほどの所得がないまま現在に至る、という経過をたどっています。
岡山市内のとあるコンピュータ関連のサラリーマン仕事を辞める2006年末ころ、税務署で相談に乗ってもらったことが記憶に残っています。
それは「申告納税制度である」という基本のお話でした。そして、青色とか白色とかいう制度の問題ではないということでもありました。「申告納税制度」は、義務教育終えたら当然知っているはずのことですが、サラリーマンみたいなことやっていたら、ある意味「無知」なことでもあります。
退職後、お決まりの「雇用保険」（失業手当）に至るわけですが、その時点でわずかでもパソコンとかインターネット関係で収入がありましたので、正直に申告し、受給資格があるかどうかハローワークに尋ねてみた結果、受給資格がありました。
当時のブログ記事がこの下です。
pagetaka.hatenadiary.org
2007年春、職業訓練所に通うことになり、その時点でも収入がありましたので、手続しました。
pagetaka.hatenadiary.org
＜2013年3月、税務署から電話あったけど、現在に至るまで何事もなし＞
この電話は、税務署からのものでした（女性の声だった）。「雑所得」で申告している爺の税務申告に関心がある（≒疑問がある、との婉曲な言い方か）とのことでした。
しばらく待っても何らありませんでしたので、4月にこちらから電話した記録が下の記事です。
pagetaka.hatenablog.com
その後、何もなく7年が経過し現在に至っています。
＜10万円全員と事業持続化給付金の狭間＞
昨日は、開業前準備をしていて家賃支出が発生しているものの、開業前なので「売上減少額」基準の事業持続化給付金は使えない…というようなテレビのニュースを見ました。どのような制度も、他の制度との間に谷間みたいなことはあるのでしょうけど、その狭間にある闇にこそ、光を当ててほしいと思いますし、政治・行政・社会がより弱い立場の者に寄り添ってほしいと願います。
「個人事業主」でない「雑所得」申告層の存在は、爺的にはとてもよくわかる、身につまされる実経験（現在も似たようなことですけど）です。共産党議員が求めたように、事業持続化給付金については実態沿って、救済の手を差し伸べていただければありがたいことです。
